弁護士への相談は安心

弁護士に交通事故被害について相談できることは、現実的な解決の糸口となります。複雑な手続きを一手に引き受けてくれたり、保険会社との交渉をしてくれたりするのも、その一つ。ときには、医療機関に付き添って医師と話し合ってくれたり、裁判になったときにも心強い助けとなってくれたりします。そんなスーパーマンのような存在の弁護士は、精神的にも安心感を与えてくれます。自力で保険会社との交渉を行ったり、被害者請求を行ったりするのは、大変なことです。大変とは思わないままに、不適正な慰謝料で示談を迫られ、OKしてしまうことにもなりかねません。そのようなことの歯止めとなってくれるのも、弁護士なのです。

加害者の保険会社が提示する示談金の金額は低いという噂を耳にしたことはないでしょうか。それはウソではありません。事故の被害者に対して最初に提示される示談金の金額が,法律上請求することのできる最高額になることはまずありません。

交通事故に初めて遭って、損害賠償を請求するときなど、何から手をつけたらよいのか、サッパリわからないでしょう。そんなときでも、交通事故被害の案件に熟知した弁護士に相談すれば、何から何までアドバイスしてもらえます。弁護士に相談するのは費用が心配という方でも、無料相談窓口を設けている弁護士事務所は多数存在。相談をした弁護士と必ずしも契約をする必要はありませんから、まずは相談してみようという気軽な気持ちで、利用することをおすすめします。

どんな弁護士がいい?

交通事故被害に遭ったときに相談すべき弁護士は、やはり交通事故被害に関する事案のキャリアが豊富な弁護士です。交通事故被害を主な専門にしている弁護士は多いものの、その中から最適な弁護士を選ぶ基準に迷う方もいるでしょう。交通事故に遭うことなど、生涯に何度もあるわけではありません。誰もが、普段から弁護士と懇意にしているわけでもありませんから、交通事故の被害に遭って、初めて弁護士に相談してみようかと迷うわけです。畑違いの分野が得意な弁護士に交通事故被害について相談をしても、逆効果になってしまう可能性はあります。

交通事故被害を得意としている弁護士は、今ならインターネットでもすぐに見つけることができます。自信のある弁護士は、公式サイトで過去の事案などを紹介しています。どのようなケースで、どのくらいの損害賠償金増額になったかなど、成功した事案を出してアピールしているのです。このようなところで判断して相談を持ち掛けてみるのもよいですし、地域ごとに設置されている弁護士センターなどで、無料相談を受けてみるのも方法の一つ。インターネットでも、弁護士の無料相談サイトがありますから、とっかかりとして利用してみるのもよいでしょう。

交通事故被害の種類

交通事故被害の種類は、大きく分けて4つに分けられます。積極損害・消極損害・慰謝料・物損が、4つの種類です。積極損害とは、入院費用や通院費用、怪我の治療費などを指します。消極損害とは、事故の被害により、労働できなかった分の損害。慰謝料は、精神的あるいは肉体的な苦痛に関する損害です。物損は、壊された物に対する損害のこと。以上の4つの損害に対して、被害者は加害者に損害賠償を請求することができます。つまり、これらを金額に換算して合計したものが、損害賠償金となるのです。

損害賠償金を請求するときには、3つの基準があります。自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準が、その3つです。中でも、最高基準の慰謝料を請求できるのが、裁判所の判例を基にした弁護士基準です。他の基準と比べると、2~4倍もの違いがあるのが特徴です。ところが、裁判所の判例を扱う弁護士基準では、専門的な知識を持った弁護士でないと対応が難しいのが現実。そのため、損害賠償の請求額をより高く請求したいとなれば、弁護士に相談するのが最善策だといえます。具体的に請求できる費用についても、詳細を熟知している弁護士に相談することが、スピーディーな解決となります。

弁護士に相談する交通事故被害

交通事故被害に遭ったとき、自分1人でさまざまな対応をするのは精神的にも肉体的にも負担がかかります。被害の度合いにもよりますが、人によっては歩くのも困難ということもあるでしょう。そのようなとき、保険会社と交渉したり、病院で医師への症状説明に苦心したり、損害賠償請求のために必要な書類をかき集めるような作業は大変です。そこで大きなサポーターとなってくれるのが、弁護士の存在。交通事故被害の事案に長けた弁護士であれば、被害者に有利な方向に解決を導いてくれます。

交通事故被害の種類には、積極損害・消極損害・慰謝料・物損といった4つの種類があります。治療費や通院費などの積極損害をはじめ、精神的・肉体的苦痛に対する慰謝料など、損害賠償にも大きく関わってくる被害を客観的に正しく示すことは重要です。客観的に示すということは、書類に残して提出するということ。書類に不備があると、加害者側の保険会社が適正な損害賠償金の支払いに反対することがあります。
被害の客観的証拠となる書類には、医師による診断書もあります。自分では症状を伝えきれず、医師が症状を見落としてしまうことも珍しくはありません。それが損害賠償金額の低さにつながるとしたら、後悔してもしきれないはず。弁護士に相談することで、このようなトラブルは避けることができます。精神的にも、弁護士に頼れることで安心感が出てくるのが被害者の本音です。頼りになる弁護士に出会うには、無料相談窓口の利用が気軽です。